相次ぐクラブ摘発！！風営法・ 今、クラブに何が起きているのか [社会]
ここ数年クラブの摘発が相次いでいる。5月27日には都内最大級の六本木のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」が無許可で客にダンスをさせたとして風営法違反の疑いで摘発された。
ここで言うクラブとは、DJが音楽を掛け、客がダンスをしたり、お酒を飲んだりする場所のこと。
店で客にダンスをさせるためには、各都道府県の公安委員会の許可が必要で、
「客室が66㎡以上でその5分の1以上が踊り場面積としなければならない」などの条件を満たさなければならない。
なおかつ営業は深夜12時や1時までと制限されていたが、ほとんどのクラブは許可を取っておらず朝方まで営業を続けてきた。
こうした事態を警察側も長年黙認してきたが、2年半ほど前から取り締まりが強化された。
このような動きに対し、風営法の規制対象からダンスを外すよう「Let's DANCE 署名推進委員会」が15万筆の署名を集め、超党派の国会議員約60名でつくる「ダンス文化推進議員連盟」に5月20日、署名を渡した。
風営法が治安悪化の原因に？
大抵のクラブでは入店の際、身分証明書の提示を求められる。
つまり、大の大人が好きな音楽を聞きながら、お酒を飲んだり、ダンスをしたりすることのどこが問題なのかとも思う。
また、今まで黙認してきたにもかかわらず取り締まりを強化したのはなぜなのか。
2年半前に大阪のアメリカ村でクラブの客同士がケンカの末、亡くなってしまった事件が発端だったという。
風営法に詳しい齋藤貴弘弁護士は
「大阪の事件をキッカケに摘発の流れが強化されていき、摘発等の取り締まりは京都、福岡、東京にも広がりました。
また政策的な流れとして歌舞伎町の浄化作戦に見られるように、街から猥雑なものを排除していこうという流れがあるとも言われています。
さらに、警察庁人事の傾向などをみても警察庁内で街の浄化を重視していることがうかがえます」と言う。
店の前で客同士がケンカしたり、騒いだりしないようクラブ側も店の前に人を配置するなど自主的に対策を講じてきた。
先に触れた「バニティ」の摘発は近隣からの騒音苦情が原因だとも報道されている。
「バニティも店の前に従業員を立たせ、朝には周辺を掃除したりと努力していました。
ただ、お店の外に出て行ったしまった客をすべてケアするのは難しい。
クラブはイメージが悪いですから、他の場所で騒いでいる人がいたらクラブと紐付けられてしまう面もある」
と齋藤弁護士が言うように、多くの人にとってクラブは、薬物などの負のイメージがある場所かもしれない。
「確かに騒音苦情や酔った客同士のケンカ、または痴漢など、夜にお酒を飲んだ不特定多数の人が楽しみに集まる以上、トラブルが起きやすい状況ではあります。
しかし、それはクラブだけに限らず、たとえばカラオケボックスのほうが密室性も高く24時間営業しています。
お酒を出す飲食店でも同じような状況でしょうから、クラブだけを規制する合理性はないように思います」。
（齋藤弁護士）
ただ、薬物などの使用を発見しても、クラブ側がなかなか警察に通報できないジレンマもあると言う。
「きちんと音楽を楽しめる場所をつくりたいとアーティストやDJ、店の経営者も考えていて、そのために警察と協力していきたい。
ただ、クラブは違法営業をしているので、仮に店内で薬物を使用している人を見つけても通報できないのです。
もし通報すれば、クラブ側も違法営業で現行犯逮捕されてしまう。そこにねじれがあり、風営法が逆に治安悪化の原因のひとつになってしまっている状況があります」（同）。
文化的なバロメーターとしてのクラブ
読者の中には、風営法に違反しているのだから取り締まりの対象になるのは当たり前だろうと思う方もいるかもしれない。
しかし、実際に各都道府県の公安委員会に営業許可を取ろうとしても難しいのが現状だとも言う。
「仮に営業許可を取ったとしても、これまで朝5時までの営業で上げていた売上を、深夜1時までの営業で確保するのは厳しい。
そうすると音楽以外の、例えば異性との出会いなどに重点を置いて集客し、売上を上げなければならず、音楽に力を入れることができなくなる
。売上を上げやすい別の業態に移行する現象がすでに起きています」
とも齋藤弁護士は言う。
大げさではなく、音楽という文化の発展が後退してしまうという懸念を感じずにはいられない。
クラブカルチャーの中で日本製の音響機器が果たして来た役割は大きい。
テクニクスのターンテーブルやパイオニアのCDJ、またローランドのシンセサイザーなどのクラブで使われている音響機器は日本製が多く、一般的にはあまり注目されていないかもしれないが、クオリティが高く世界中で愛用されている。
風営法の問題点について「法律上は違法営業なのですが、実際の運用レベルでは許されている。
ただ、クラブ経営者もDJもアーティストクラブミュージックに誇りを持っているにもかかわらず、いつ摘発されるかわからないという恐怖心や後ろめたさの中で彼らが活動していることが問題だと思います」（同）。
また海外では、文化的なバロメーターとして、クラブを見ればその都市がどれだけクリエイティブかがわかるとも言われているそうだ。
記事ソース
ダンスを規制する風営法 今、クラブに何が起きているのか
確かに治安悪化の一因では」あるわなｗｗあと「バニティ・レストラン・トウキョウ」の経営者が確か韓k・・・・
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自民、ＴＢＳの取材を拒否 報道内容に抗議 [社会]
自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、 党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。
６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。
参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。
党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は ６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが 廃案となった経緯を報道した。
番組には「廃案の責任が全て与党側にあると 視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。
記事ソース
自民、ＴＢＳの取材を拒否 報道内容に抗議
これだけやって放送免許の取り消しにはならないんですねｗｗあきれますｗｗｗ
1989年10月 坂本弁護士一家殺害前、坂本氏インタ未放送映像をオウム早川上祐青山にみせ、一家惨殺の引き金になる。
1994年 6月 松本サリン事件で 「 サリンは農薬から簡単にできる 」 と報道、第一通報者を犯人に仕立て上げる。
1995年 1月 「 NEWS23 」 で筑紫哲也が阪神大震災を 「 温泉街 」 呼ばわり
1995年 5月 サブリミナル手法でオウム真理教を洗脳するため、無関係な番組内で麻原の顔を何度も挿入。
1996年 4月 第136回国会逓信委員会第6号 （ 96年4月2日 ） で、オウム村井刺殺事件のTBS関与が浮上。
TBS取材マザーテープが、徐 （ 刺殺犯 ） がこれから何かやりますよ、という感じで、かなり前から
徐だけをアップで追い回し、アタシュケースから包丁を取り出すまでを延々と撮り続けていた。
2000年11月 「 ニュースの森 」 「 ニュース23 」 で旧石器捏造事件と全く関係ない 「 つくる会 」 を結びつけて報道。
2002年10月 「 NEWS23 」 で筑紫哲也が 「 拉致被害者の過失は、日本人に生まれてきたこと 」 と問題発言。
2002年 7月 第154回国会安全保障委員会第9号 （ 02年7月25日 ） で、北朝鮮とTBSの共同謀議が発覚。
北朝鮮に拘束された杉嶋氏の記者会見をTBSが主催し、日本政府に身代金支払いを働きかけようとしていた。
2002年 7月 神栖町ヒ素汚染問題で 「 日本軍の毒ガス兵器が原因 」 と捏造報道。民間企業の不法投棄だった。
2003年11月 石原都知事 「 日韓併合を100%正当化するつもりはない 」 発言を 「 100%正当化する 」 と捏造。
2006年 5月 番組で紹介したダイエット法で中毒者が続出。150名以上が入院し、2,000名以上が健康被害。
2006年 6月 「 ニュース23 」 でハイド米下院国際関係委員長が 「 靖国参拝に行くべきでないと強く思っている 」 と語ったと捏造。
実際の発言は 「 行くべきでないとは思わない 」 だった。
2006年 7月 安倍晋三のイメージダウンを狙い、「 イブニング・ファイブ 」 731部隊特集の冒頭、無関係の安倍の顔を約3秒間も放映。
2012年11月 またもや安倍晋三のイメージダウンを狙い、「朝ズバ」NHKアナウンサー痴漢事件で、無関係の安倍の顔をサブリミ。
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中国へのけん制？自衛隊に｢海兵隊｣機能創設の声 [社会]
自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。
安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、
自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。
政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。
◆数十カ国が保有
米軍が６月１０～２６日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。
自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」などの１千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。
米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。
岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。
離島奪還作戦には陸海空３自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。
しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。
海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。
中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。
大規模な軍事行動では「殴り込み部隊」として最前線に投入されることが多く、第二次大戦ではガダルカナルや硫黄島、沖縄などで上陸作戦を展開し、日本軍と激戦を繰り返した。
◆被災地でも活躍
被災地
日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。
日本には大小あわせて６８００余りの島嶼（とうしょ）があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。
自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。
長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成１４年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。
ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約６６０人。
上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に４両が研究用に導入される。
部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。
岩崎統幕長も「（現態勢が）島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。
装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。
ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。
海兵隊は大規模な自然災害においても最前線で活躍する。
記事ソース
自衛隊に「海兵隊」機能創設の声 中国念頭…離島侵攻に即応
「対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約６６０人」・・・マジかｗｗ個人的には「海兵隊vsしばき隊」が見てみたいｗｗｗｗｗｗ
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日韓防衛相会談、韓国側からキャンセル！！ [社会]
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。
ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。
しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。
米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。
日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。
自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。
「相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル」
5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。
靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。
実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長（陸将補）が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。
今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」（陸自幹部）と判断、装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。
防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領（当時）が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。
しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。
軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。
これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。
「戦力増強する韓国軍と新たな基地建設」
近年、韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせている。
かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。
だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。
呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。
08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役（現在、3隻目が試験運用中）させたほか、外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。
編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。
韓国がリムパック（環太平洋合同演習）以外で、太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。
対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。
不可解なのはそれだけではない。1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。
数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。
また、これまで韓国は、米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。
韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。
弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル（射程1500キロ）を配備し、駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。
北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。
記事ソース
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2908?page=1
日韓戦争クル～？！韓国の背後には中国・日本にはアメリカが付くわけですねｗｗ東西の代理戦争かよｗｗｗ
 第三次世界大戦 右巻 |
人気の声優業界も現実は厳しい・・・帝国データバンク大型破産速報 [社会]
「東京」 （株）ラムズ（資本金1億1820万円、新宿区四谷4-28-4、代表鹿志村聡氏）は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。
破産管財人は服部誠弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。財産状況報告集会期日は10月15日午前10時。
当社は、1991年（平成3年）8月に設立され、現代表の鹿志村氏が94年に当社を買収。各種番組の制作請負会社としてスタートしたが、その後は人気声優のプロダクションとしての色彩を強め、アニメ映像の制作、音響作品への声優タレントの出演などプロモーション活動にも拡大。
2004年4月には声優養成所「ラムズ・プロフェッショナル・エデュケーション」を開設、2006年4月にも声優タレントを中心とする劇団「ラムズ・アクターズ・シアター」を立ち上げ、若手声優たちによるアイドル声優ユニット「クローバー」を結成。人気を博しアイドル声優ブームを起こすなど事業の多角化を進め、2007年6月期は年収入高約7億円を計上。ベンチャーキャピタルや大手コンテンツ会社が出資するなどしていた。
しかし、その後は不採算事業であった自社製作のＤＶＤ事業からの撤退や、不況による影響から減収傾向が続き、2011年6月期の年収入高は約4億5000万円に落ち込み、赤字決算が続いていた。さらに、所属していた人気声優がプロダクションから相次いで独立、移籍し、3月31日には事務所を閉鎖していた。
総負債額は約2億6000万円
記事ソース
声優タレント養成所を経営株式会社ラムズ破産手続き開始決定受ける負債2億6000万円
四八（仮）っていうゲームに大勢出演してましたね、このラムズっていう事務所のタレントさんｗｗ知る人ぞ知る・・・
クソゲーオブザイヤー2007↓↓
表現の自由の侵害？児ポ法改定案 [社会]
衆議院法制局「児童の保護のために児ポ法改定するよ」
↓
どらえもん←しずかちゃんの入浴シーンがアウト
キューティーハニー・セーラームーン←変身シーンがアウト
イラスト教室のサイト←人間の骨格に色を付けると裸に見えてしまう、アウト
↓
マンガ・アニメ業界「表現の自由の規制だ」「国民の社会生活を脅かす」「名作の芽を摘む」「焚書のような事態」
5月29日に衆院に提出された児童ポルノ禁止法改定案の全文が、衆議院法制局のWebサイトで公開されている。法案そのものに加え、概要、要綱、新旧対比表、法案の経過を確認できる。
改定案では、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。
改定案については、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、コミックマーケット準備会、日本アニメーター・演出協会などのが相次いで反対声明を発表するなど、創作者やネットユーザーから強い反対の声があがっている。
記事ソース
児童ポルノ禁止法改定案の全文、衆院サイトで公開
ポルノ被害にあった児童の保護のための法律で、なんで実体のないキャラクターの絵の所持が禁止されるの？おかしくねｗｗ
