相次ぐクラブ摘発！！風営法・ 今、クラブに何が起きているのか

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ここ数年クラブの摘発が相次いでいる。5月27日には都内最大級の六本木のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」が無許可で客にダンスをさせたとして風営法違反の疑いで摘発された。





　ここで言うクラブとは、DJが音楽を掛け、客がダンスをしたり、お酒を飲んだりする場所のこと。
店で客にダンスをさせるためには、各都道府県の公安委員会の許可が必要で、

「客室が66㎡以上でその5分の1以上が踊り場面積としなければならない」などの条件を満たさなければならない。
なおかつ営業は深夜12時や1時までと制限されていたが、ほとんどのクラブは許可を取っておらず朝方まで営業を続けてきた。



　こうした事態を警察側も長年黙認してきたが、2年半ほど前から取り締まりが強化された。



　このような動きに対し、風営法の規制対象からダンスを外すよう「Let's DANCE 署名推進委員会」が15万筆の署名を集め、超党派の国会議員約60名でつくる「ダンス文化推進議員連盟」に5月20日、署名を渡した。





風営法が治安悪化の原因に？





　大抵のクラブでは入店の際、身分証明書の提示を求められる。

つまり、大の大人が好きな音楽を聞きながら、お酒を飲んだり、ダンスをしたりすることのどこが問題なのかとも思う。
また、今まで黙認してきたにもかかわらず取り締まりを強化したのはなぜなのか。




　2年半前に大阪のアメリカ村でクラブの客同士がケンカの末、亡くなってしまった事件が発端だったという。



風営法に詳しい齋藤貴弘弁護士は
「大阪の事件をキッカケに摘発の流れが強化されていき、摘発等の取り締まりは京都、福岡、東京にも広がりました。
また政策的な流れとして歌舞伎町の浄化作戦に見られるように、街から猥雑なものを排除していこうという流れがあるとも言われています。
さらに、警察庁人事の傾向などをみても警察庁内で街の浄化を重視していることがうかがえます」と言う。



　店の前で客同士がケンカしたり、騒いだりしないようクラブ側も店の前に人を配置するなど自主的に対策を講じてきた。
先に触れた「バニティ」の摘発は近隣からの騒音苦情が原因だとも報道されている。



　「バニティも店の前に従業員を立たせ、朝には周辺を掃除したりと努力していました。
ただ、お店の外に出て行ったしまった客をすべてケアするのは難しい。
クラブはイメージが悪いですから、他の場所で騒いでいる人がいたらクラブと紐付けられてしまう面もある」
と齋藤弁護士が言うように、多くの人にとってクラブは、薬物などの負のイメージがある場所かもしれない。



　「確かに騒音苦情や酔った客同士のケンカ、または痴漢など、夜にお酒を飲んだ不特定多数の人が楽しみに集まる以上、トラブルが起きやすい状況ではあります。
しかし、それはクラブだけに限らず、たとえばカラオケボックスのほうが密室性も高く24時間営業しています。
お酒を出す飲食店でも同じような状況でしょうから、クラブだけを規制する合理性はないように思います」。
（齋藤弁護士）

　ただ、薬物などの使用を発見しても、クラブ側がなかなか警察に通報できないジレンマもあると言う。
「きちんと音楽を楽しめる場所をつくりたいとアーティストやDJ、店の経営者も考えていて、そのために警察と協力していきたい。
ただ、クラブは違法営業をしているので、仮に店内で薬物を使用している人を見つけても通報できないのです。



もし通報すれば、クラブ側も違法営業で現行犯逮捕されてしまう。そこにねじれがあり、風営法が逆に治安悪化の原因のひとつになってしまっている状況があります」（同）。





文化的なバロメーターとしてのクラブ






　読者の中には、風営法に違反しているのだから取り締まりの対象になるのは当たり前だろうと思う方もいるかもしれない。
しかし、実際に各都道府県の公安委員会に営業許可を取ろうとしても難しいのが現状だとも言う。
「仮に営業許可を取ったとしても、これまで朝5時までの営業で上げていた売上を、深夜1時までの営業で確保するのは厳しい。
そうすると音楽以外の、例えば異性との出会いなどに重点を置いて集客し、売上を上げなければならず、音楽に力を入れることができなくなる
。売上を上げやすい別の業態に移行する現象がすでに起きています」
とも齋藤弁護士は言う。
大げさではなく、音楽という文化の発展が後退してしまうという懸念を感じずにはいられない。



　クラブカルチャーの中で日本製の音響機器が果たして来た役割は大きい。
テクニクスのターンテーブルやパイオニアのCDJ、またローランドのシンセサイザーなどのクラブで使われている音響機器は日本製が多く、一般的にはあまり注目されていないかもしれないが、クオリティが高く世界中で愛用されている。



　風営法の問題点について「法律上は違法営業なのですが、実際の運用レベルでは許されている。
ただ、クラブ経営者もDJもアーティストクラブミュージックに誇りを持っているにもかかわらず、いつ摘発されるかわからないという恐怖心や後ろめたさの中で彼らが活動していることが問題だと思います」（同）。



また海外では、文化的なバロメーターとして、クラブを見ればその都市がどれだけクリエイティブかがわかるとも言われているそうだ。




記事ソース
ダンスを規制する風営法 今、クラブに何が起きているのか

確かに治安悪化の一因では」あるわなｗｗあと「バニティ・レストラン・トウキョウ」の経営者が確か韓k・・・・

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タグ：クラブ 風営法 DJ ダンス 公安委員会