管元首相の処分が持越し [政治]
民主党は２４日、常任幹事会を開き、参院選東京選挙区で党公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について協議した。
細野幹事長は除籍（除名）処分を求めたが、反対意見も出て結論を持ち越した。近く改めて常任幹事会を開き、対応を決める。
常任幹事会に先立ち、海江田代表は２４日、東京都内のホテルで菅氏と会談し、自発的な離党を求めたが、菅氏は応じなかった。
常任幹事会では海江田氏が「菅元代表と鳩山元代表の言動について厳しく対処すべきだという多くの意見をいただいた」と述べたのに対し、菅氏は「党を辞める気はない。処分が決まれば従う」と語った。
一方、沖縄・尖閣諸島を巡る発言で物議を醸した鳩山元首相については、すでに離党しているため、遡って処分できないとして、常任幹事会名で改めて抗議することを決めた。
記事ソース
菅元首相の処分持ち越し…本人「辞める気ない」-
これって選挙法違反？だよね？たぶん。でも、これで、処分保留なら、政治家として国民に示しがつかなくないか？
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選挙の一票の格差問題 [政治]
鳥取県民が1人1つ持っているのに、北海道民が1人0.21分しか持っていないものは何か。答えは、参院選の選挙権だ（2012年12月16日現在。
総務省資料に基づく）。住む地域によって選挙権の価値が違う状態は、憲法で保障されている法の下の平等に反する。しかし現実は条理どおりになっていない。
前回の衆院選は1票の格差が最大2.42倍。冒頭に示したように、7月の参院選では最大4.75倍の格差が生じる見込みだ。
これまで1票の格差問題については国民の関心が低かった。風向きが変わったのは、今年3～4月に出た選挙無効請求訴訟の高裁判決が出てからだ。
これまでの裁判で出ていたのは、「違憲状態」（1票の格差は憲法に反するが、格差是正に向けて合理的な期間が残っているので違憲とまではいえない）、「違憲」（違憲だが、選挙を無効にするとその地域のみ議員を出せず不都合になるため、無効請求は棄却）という判決ばかりだった。
しかし、12年衆院選を対象とした全国17件の無効請求訴訟のうち、広島高裁と広島高裁岡山支部の2つで、初めて「違憲・無効」判決が出た。無効になれば、その選挙で選ばれた議員は議員でなくなる。
これまでと比べてグッと踏み込んだ判決だ。
現在、2012年衆院選の無効請求訴訟は最高裁で審理中だが、一連の訴訟で原告を代理する升永英俊弁護士は、早くも7月の参院選を見据えている。
「投票翌日の7月22日に、全国14の高裁・高裁支部で、すべての選挙区に原告を立てて裁判を起こします。選挙区すべてで訴訟を起こせば、『一部の選挙区だけ無効にすると不都合が生じるから無効としない』という判決理由も成り立たない。
9、10月には高裁の無効判決が次々出ます。そうなれば最高裁も無視できないでしょう」
最高裁で無効判決が確定すれば、参院選で選ばれた議員たちは失職する。現実にそんなことが起きれば、国政は大混乱だ。
記事ソース
法の下の平等 －1票格差、最高裁で「違憲」ならどうなるか
この一票の格差って難しいよね。住んでる地域によって人口違うから、この先、選挙ではこれが問題になるかもしれんな。
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タグ：違憲問題
安倍ちゃん中国・韓国を煽るｗｗ [政治]
安倍晋三首相は２６日夜、インターネットの動画番組に出演し、朴槿恵韓国大統領との首脳会談が実現していないことに関し、「（大統領就任直後の３月に）電話では話したが、ぜひ直接会って話をしたい」と実現に意欲を示した。
日韓関係は歴史認識問題などをめぐって冷え込んでいるが、首相は「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ。対話する中で互いが主張していくことが大切だ」と強調した。
一方、日中関係については「一つの問題が起こったからといって、すべての関係を閉じてしまうのは間違いだ。対話のドアは開いている」と語った。（2013/06/26-22:20）
記事ソース
日韓首脳会談に意欲＝安倍首相
「対話のドアは開いている」とアピールすることで、あくまで中国・韓国側が一方的に日本との対話を拒否している、という構図を見せているんですね。上手いｗ
 「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠 |
韓国「やっぱ仲直りしよ？」 [政治]
韓国「日本と関係修復がした・・・」日本「だが断る」
韓国の尹炳世外相は１８日、国会で、歴史問題などで悪化している日韓関係に関し
「このような状態でいつまでも限りなく行かなければならないとは思わない」と述べ、
日米韓など多国間対話の枠組みを通じて、関係改善を図りたい意向を示した。
外相は「日本は、われわれと民主主義市場経済の戦略的利害を共有しており、
その重要性を認識している」と強調。
「歴史問題を除き、経済協力や国民間の交流などについては積極的に督励している」と語った。
尹炳世外相
記事ソース
日本と関係改善の意向＝多国間対話を契機に－韓国外相
お前んとこの大統領、当選直後に「日本のことを千年恨む」って言ってたじゃんｗｗｗ千年ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ早くね？ｗｗｗｗ
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麻生太郎副総理「日韓スワップ今のところ韓国から要請ない」 [政治]
日本国民「日韓スワップ延長反対！！」
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麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣「延長？ないよ」
日韓通貨スワップ協定の30億ドル分、今の段階で
韓国から延長要請はない＝麻生財務相
麻生太郎財務相は１９日午後の衆院財務金融委員会で、今年７月３日に期限を迎える日韓通貨スワップ協定の３０億ドル分について、今の段階で韓国から延長の要請はないと語った。
山田賢司委員（自民）の質問に答えた。
麻生財務相は「最近の韓国の状況は、クレジットデフォルトという状況とは違う」としたうえで、「金融情勢などを踏まえ、韓国の意見も聞いたうえで（延長の可否について）結論を得たい」と語った。
記事ソース
日韓通貨スワップ協定の30億ドル分、今の段階で 韓国から延長要請はない＝麻生財務相
麻生財務相より「延長なし」頂きましたｗｗ
日銀よ！長期金利上昇止めてくれ！ [政治]
日銀「期待した成果が得られませんでした、、、」
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海外投資家「固定金利オペ拡充すると思ってたのに、、」
米国は無傷で「出口戦略」を実施しできるのか？
日本銀行の金融政策決定会合で、期待した成果が得られなかったとして、株価が再び下落し、円も買われて円高が進み、長期国債も一時０．８８％まで上昇した。国内では総じて黒田日銀総裁に対する評価は高かったのだが、海外の投資家は違ったようだ。
長期金利上昇を防ぐために「固定金利オペ」を拡充するのではないかと期待していた投資家が多かったが、その予測は裏切られた。政策を小出しにはしない、という前言を２ヶ月でひっくり返すわけにはいかなかった、あるいは最後の切り札として残しておきたかった、というのが日銀の本音だろう。ただし、これで依然として長期金利上昇のリスクは残ったままとなった。
どの国の経済危機もそのスタートは長期金利の急騰から始まる。考えてみれば、円安、株高を演出することでデフレからの脱却を目指すアベノミクスが、最初に躓いたのも長期金利の急上昇だった。長期金利の急騰は、まさにその国の経済を崩壊させかねない。
現在の世界は、どの国も景気が悪いために金融緩和政策を採っている。金利を引き下げて通貨を大量に供給している。そのために、債券が大量に発行されて、それをまた中央銀行が買い取っているという図式だ。
実際に、ＦＲＢは現在毎月５８０億ドル、日本円で５兆８０００億円もの債券を購入し続けている。ＭＢＳ（モーゲージ証券）を４００億ドル、米国債を４５０億ドル購入し続けることで、不安定だった住宅市場を安定化させ、雇用の状況も改善させようとした。
そして、実際にこのところの経済指標はどれも好転しつつある。そんな背景の中で、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で語った「量的緩和に関する早期縮小の可能性」が世界のマーケットを一変させた感がある。
現在の世界経済は、米国の非伝統的量的緩和政策によって、支えられてきたといっても過言ではない。債券購入の額を調整しつつ市場と会話しながら、徐々に非伝統的金融緩和策を終了させていきたいというのが、バーナンキ議長が描く「出口戦略」になるわけだが、問題はこの出口戦略には大きなリスクがあることだ。
１９３０年代の世界恐慌時に、当時のルーズベルト米大統領はインフレになるのが怖くて、金利をあげて増税までしてしまった。その政策ミスが原因で１９２９年に次ぐ景気後退を強いられた。
１９３７年秋のことだ。恐慌が始まって８年後に再び大きな景気後退を引き起こしてしまったわけだ。現在の米国は、当面金利も上げないだろうし、増税もしないだろうが、それで安心できるかといえばノーだろう。
そういう意味では、ＦＲＢの出口戦略は実に難しい。短期間で大量の資金を市中に放出してしまったために、米国も常に長期金利上昇のリスクにさらされる。加えて、米国の金融政策と同時にＥＣＢ（欧州中央銀行）も非伝統的な金融緩和で大量の資金を市中に放出した。
それらの資金は、ヘッジファンドなどのリスクマネーに流れて、通貨や商品、債券、そして株式市場に大量に流れ込んだ。金融マーケットはあちこちですぐにバブルを形成する状況に陥っている。そんなときに米国が出口戦略を実施したらどうなるのか。世界中のマーケットは再び大混乱に陥る可能性もある。
出口戦略がわずかに現実味を帯びてきたという状況だけで、日本株がピークから15％も下落し、為替も１ドル＝１０３円から、一気に９５円にまでドルが売られて円が買われた。連動して、世界の株式市場や為替市場も混乱した。
世界は「バブル」に満ちている
しかも、世界経済は米国が出口戦略を迎えつつあるときに、またひとつ大きな荷物を背負ってしまったのかもしれない。日本が異次元の金融緩和策を実施してしまったために、大量の資金が世界中にシフトして大量の資金が債券に向かうことになった。債券価格は下落し、金利が上昇しやすい環境になってしまった。
世界がいかに「金余り」なのかは、ヘッジファンドなどの活動を見ればよくわかる。英国の大手ヘッジファンドの「マン・グループ」が、日本株などへの投資の失敗で６月３日までの１週間で、主力ファンドの運用資産が６．１％減少したと発表して注目を集めたが、
マン・グループといえば株式や債券、商品市場など世界の先物を対象にコンピュータプログラムで運用する「ＣＴＡ（商品投資顧問）」として有名だが、ＣＴＡが大幅損失を出すのはマーケットが不安定なときにはしばしば見られる現象だ。プログラム売買といえば市場の流れに沿って投資するトレンドフォローだが、アルゴリズムさえもついていけないほど大きなボラティリティだったことを示している。こうしたヘッジファンドの大幅損失が、やがては巨額損失へと変わり、再び経済危機が訪れるかわからない。
そもそも、現在の世界経済はバブルに満ちている。資源国への投資、商品市場への巨額投資、通貨先物市場や株式先物市場などなど、ヘッジファンドや金融機関の自己運用部門などが、
莫大な資金を使って運用している。日本株も、日経平均株価を動かすために値動きへの寄与度が高いファーストリテーリングを売買して調整するといった技まで駆使しているといわれる。
１９８０年代後半の日本の株式市場、リーマン・ショック以前の米国株式市場などで、同様のことが行われたと記憶しているが、こうした投資手法が出てくること事態、すでにバブルといって良いだろう。
ジョージ・ソロス氏が再び「円売り、日本買い」をスタートさせたという報道があったが、米国などの非伝統的金融緩和政策に加えて、バズーカー砲を炸裂させてしまった日本銀行も加えて、世界経済はとんでもない難しい局面を迎えつつあるのかもしれない。
アベノミスク最大のリスクは長期金利の上昇
今回の日銀の金融政策決定会合の直後、１０年もの長期国債の金利も急上昇したわけだが、問題は日本の長期金利の上昇懸念が依然として強いということだ。そもそもアベノミクスは、インフレ率を２年後には２％にするという金融政策だ。ということは、当然ながら長期金利も２％を超える水準になることは容易に想像できる。
国債に投資している銀行などにとっては、２年後にはほぼ確実に損失がでるとわかっている国債を保有したままにしているとは考えにくい。日本銀行自身が、長期金利の１％上昇で国内銀行の利益が６兆円超失われる、という試算を出しているが、国内銀行が国債を売れば売るほど国債価格は下落し、金利も上昇する。
黒田総裁の描くシナリオは、はやくも２ヶ月で狂いを生じて、市場が追加策を求める状況になっている。日銀は、国債の７割を買い上げると宣言しているが、では残りの３割は誰が買うのか。そして、２年後に２％のインフレ率が達成できたとして、出口戦略はどうするのか。米国が直面している出口戦略の難しさよりさらに高いハードルを越える必要がある。米国も、まだバーナンキが正しかったことを証明できているわけではない。出口戦略が成功してはじめて、大量の量的緩和の正しさが証明される。
記事ソース
日銀は長期金利上昇を止められるのか？
え？？２ヶ月でシナリオ崩れるの早くない？？ｗｗ
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日本カジノくる？？？ [政治]
安倍首相「日本でのカジノ検討中です！」
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政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。
●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？
カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「国家戦略特区諮問会議」において、内閣主導で検討されることになったのである。これにより、カジノ解禁への流れがより一層加速すると予想される。
この動きについては、安倍首相がカジノ議連の最高顧問であることや、同首相が議長を務める産業競争力会議で、竹中平蔵氏を中心とする民間議員がいわゆる「アベノミクス戦略特区」の創設を提言し、カジノ・コンベンションの推進を強力に要請していることも強く影響している。
●カジノ解禁の見込みはどれほどか？
カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党のみである。事実、カジノ議連には、4月23日時点で、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員140名が参加している。安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原慎太郎日本維新の会共同代表及び小沢一郎生活の党代表が最高顧問に就任しているほか、かなりの有力政治家が同議連に結集している。地方自治体レベルでも、猪瀬直樹東京都知事、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長のいずれも、カジノ解禁を強く支持している。
安倍首相は、3月8日の衆議院予算委員会で、シンガポールやマカオのカジノ成功例に言及しつつ、「私自身は、メリットも十分にあるなと思う」と述べ、カジノ合法化に具体的に言及するまでに至っている。官庁の姿勢をみても、カジノ解禁にこれまで最も慎重であった警察庁を管理する古屋圭司国家公安委員長までもが、3月26日の記者会見において、一定の条件付きでカジノを合法化する特別立法の成立を容認する発言をした。さらに、5月20日には政府の観光立国推進ワーキングチームも、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、IR推進法案の前提となる措置の検討を関係府省庁において進めると明記した中間とりまとめを発表した。
このような政治情勢からすると、日本でカジノが解禁される可能性はかなり高まっている。経済事象としても、カジノ関連銘柄の株価が大幅に上昇している。
しかし、カジノ解禁の具体的中身は国民の間でほとんど知られておらず、賛否をめぐる世論が熟しているとは言い難い。そこで、カジノをめぐる世界の趨勢と、日本における「賭博」の法的位置付けを明らかにした上で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をご説明したい。
●カジノをめぐる世界の趨勢
現在、120以上の国にカジノはあり、G8の中でカジノを合法化していないのは日本だけである。いずれの国のカジノでも、当然、マフィアなど反社会的勢力の関与は厳しく排除され、大きな社会的問題は発生していない。シンガポールのカジノが特に成功しており、多くの雇用創出とともに、莫大な税収効果をあげている。
日本では、「賭博」というと、とかく良くない暗いイメージがつきまとうが、世界的にみれば、カジノは、かつてのヨーロッパにおいて、王侯貴族などの社交場として認知され、その後は、温泉やオペラなどの天然資源や演劇・音楽文化と一体として発展してきた。また、アメリカでも、華やかなショービジネスと結びついて発展してきた。例えば、日本でも人気のあるサーカス、シルク・ドゥ・ソレイユはラスベガスで大成功したことによって、世界に名をはせるようになったし、セリーヌ・ディオンもカジノホテルと長期契約を結んでいる。
現在日本で検討されている構想も、カジノ単体で合法化するというものではなく、カジノを含めた統合型リゾート（Integrated Resort）（以下「IR」という）の法制化が検討されているものである。IRは、レジャー、ビジネス、エンターテイメントの包括的な施設をいい、カジノを含みつつ、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発などを実現することを目的とする。したがって、カジノ解禁は、日本国内・国外に向けた新しい文化の創造・発信拠点ともなりうるものである。
●日本における「賭博」の法的位置付け
では、なぜ、日本では、カジノが禁止されているのか。それは、刑法185条に「賭博罪」が規定されているからである。
賭博罪の処罰根拠について、昭和25年の古い最高裁判所の判例は、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」点に求めている。要するに、この判例は、賭博罪によって勤労の美徳を守るべきとしているのである。
しかし、人がどのようにして財産を獲得すべきか、また獲得した財産を何にどのように使うべきかについては、基本的には、個人の判断に委ねられるべきことであり、国家が刑罰権をもって労働についての道徳や倫理を強制するのは望ましくない。
また、賭博罪に該当する行為でも、国家が公認する目的で行われるときは、違法性が阻却され、処罰されない。その例として、地方財政調達が目的の宝くじ（当せん金付証票法）、馬の改良増殖・馬事思想の普及が目的の競馬（競馬法）、競輪（自転車競技法）、オートレース（小型自動車競走法）、競艇（モーターボート競走法）などがある。このように、現代においては、賭博を正当化する立法が既に多数存在するわけであるが、このこと自体が、賭博を「一般的に」禁止することの妥当性を疑わせる。少なくとも、「勤労の美徳を守る」ということだけでは賭博罪を合理的に説明できなくなっている。
ではなぜ、地方公共団体の行う賭博が違法とされないのか。それは、詐欺賭博が行われたり、収益が暴力団の資金源とされたり、脱税が行われたり、依存症患者の発生といった社会的弊害が放置されたりする危険性が少ないからであろう。このような、「賭博に関連する公正な社会秩序」こそが賭博罪が守るべき法益であると考える刑法学説が有力となってきており、筆者も支持するものである。
この見解に立った場合、カジノ法案が、公正な社会秩序を維持することが実際に可能な内容となっていれば、日本の法体系上、カジノ解禁は認められることになる。そのような観点で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をチェックしてみよう。
●これまでのカジノ法案検討の経緯
カジノ解禁をめぐる公的かつ具体的な議論は、2006年6月に、当時与党であった自民党が、「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」と題する文書（以下「2006年自民党基本方針」という）をまとめたことがスタート地点である。その後、民主党政権下において、超党派の議連としてカジノ議連が発足し、2010年8月に、民主党の古賀一成議連会長（当時）が「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法（案）」と題する会長私案（以下「2010年民主党会長私案」という）を発表した。さらに、2011年8月の議連総会において、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と題する最終案（以下「2011年民主党推進法案」という）が発表され、議員立法として国会に提出される寸前までいった。
カジノ解禁の具体的中身を検討するにあたっては、上記の2006年自民党基本方針、2010年民主党会長私案及び2011年民主党推進法案の3つが重要である。2011年民主党推進法案は、そこで盛り込まれた各制度の実施には別途、個別の法律を成立させる必要がある体裁となっているものの、カジノ解禁の基本的な枠組みは2010年民主党会長私案とほぼ同様である。
●カジノ法案の内容
カジノ法案について、2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案とを比較すると、枠組みは多くの点で共通している。すなわち、法律の趣旨・目的（国際競争力のある観光の実現、関連産業育成、雇用創出、地域振興・再生。収益で地方と国の財政に資する）、基本的視点（賭博行為が社会に与える危害の縮小化、青少年等に与える悪影響の排除、不正や悪の排除、闇の類似行為の撲滅、公共の秩序安全を図り、ゲーミングを健全かつ安全なエンターテイメントとして国民や観光客に提供）、許諾の対象（特定地域に固定して設置される複合的施設が許諾の対象。カジノは単純賭博遊興施設ではなく、複合的施設の一部としての位置付け）、対象施行数・地域の限定、段階的施行（当面、政策的ニーズ及び効果の高い地域を優先し、2～3箇所に限定して実施）、国の役割（国がカジノの許諾に関わる専権を保持）、国の機関（「カジノ管理機構」を設立し、運営規則の制定、施行に関与する民間主体に係る様々な許認可及び施行全般の監視・監督の任にあたらせるほか、中立的な立場から基本的な施策や方針に関わる調査・諮問を実施するために、「カジノ管理委員会」あるいは「カジノ諮問委員会」を設ける）といった項目については、両者でほとんど差異がない。
このようにカジノ法案は、自民党時代の2006年、民主党時代の2010年及び2011年と過去に3回まとめられているが、法律の趣旨・目的や基本的視点は、ほぼ共通している。
●公営カジノか民営カジノか
2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案（及び2011年民主党推進法案）とで大きく異なる点は、カジノを公営とするか、民営とするかだけである（自民党時代が公営カジノ、民主党時代が民営カジノ）。これは今後のカジノ法案を考える上で重要事項である。
公営カジノは、賭博の原則的禁止を例外的に解除するのだから公的性格が強く求められるという法体系的な「原則論」には沿う。しかし、いかなる事業においてもリスクをとらない成功はありえず（現に、競馬、競輪といった現在の公営賭博は軒並み赤字となっている）、赤字による税金投入が危惧される。また、公務員の新たな天下り組織が発生してしまう可能性がある。よって、民間投資をより促進し、民間活力を最大限に活用するという観点からも、基本的には、民営カジノが望ましい。
●今後注視すべきポイント
いずれにしても、これまで政党あるいは議連レベルで検討されてきたカジノ法案は、主要な論点は煮詰まりつつあり、基本的には、「賭博に関連する公正な社会秩序」をほぼ確保できる内容になっているといってよい。
今後、国民が注視すべきポイントは、（1）軒並み赤字となっている現在の公営賭博と同じ失敗を繰り返さず、税金が無駄に投入されない仕組みとなっているか、（2）公務員の新たな天下り組織が発生しない仕組みとなっているか、（3）当面は限定されると考えられる施行対象地域が公正に選定される仕組みとなっているか、（4）カジノ施設における不正行為の防止及び有害な影響の排除が確実に行われる仕組みとなっているか（具体的には、ゲームの公正性の確保、チップその他の金銭の代替物の適正な利用、反社会的勢力の徹底排除、犯罪発生の予防体制、風俗環境の保持、広告宣伝の規制、青少年の健全育成のために必要な措置、依存症対策、多重債務者の発生防止など）である。
経済再生のためには、弊害を除去する確実な担保措置を設けた上で、できることは全て実行すべきであるから、カジノ解禁についても、単なる「イメージ」にとらわれることなく、メリット及びデメリットに関する実質的な議論を進めることが重要である。
記事ソース
カジノ、加速する解禁への動き 莫大な経済効果期待と、注視すべき重要項目を検証
カジノやるのはいいけど、デメリットも大杉…でも経済効果もたらすなら全然ありだね（・ω・`♡あ…でもやっぱり治安とか悪くなられると困る…
 ケースのカラーとチップの数字入または数字無しのどちらか選択できるようになりました。【あす... |
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