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食品ロス削減して、消費者の意識改める。 [驚き]

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 まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が増えている。企業と消費者、政府が連携し、削減に取り組みたい。

 日本では年間1700万トンの食品廃棄物が発生し、このうち食品ロスは推計で500万~800万トンに上る。国内のコメの収穫量とほぼ同規模で、あまりにも巨大な損失である。

 対策を検討してきた政府が主導し、食品メーカーや卸業者、コンビニ、スーパーなど約40社が加工食品の賞味期限に関する商慣行の見直しに着手することを決めた。削減に向けた第一歩と言える。

 食品・流通業界には「3分の1ルール」と呼ぶ商慣行がある。製造日から賞味期限までの3分の1にあたる時期を小売店への納品期限とし、残り3分の2の期間を店頭での販売期間とする。

 納品期限を過ぎた食品は、卸売業者からメーカーに返品され、ほとんどが廃棄されるため、食品ロスが増える要因となってきた。

 約40社は8月から3分の1ルールを改め、菓子や飲料など加工食品の一部の納品期限を賞味期限の2分の1まで延ばす方針だ。

 これによって、在庫を削減できれば、廃棄される商品を減らす効果が期待できよう。

 返品や廃棄、在庫管理にかかる費用を抑えることで、商品の値下げにつながり、消費者にも恩恵が及ぶのではないか。

 ただ、ルールの見直しが業界全体に広がらないと、削減効果は限られる。政府と業界は、参加企業の拡大を図ることが大事だ。

 企業は、容器や包装の改良で賞味期限自体を延ばすなど技術開発にも力を注ぐ必要がある。

 併せて問われているのは、消費者の意識改革だろう。食品ロスの半分は家庭で発生するからだ。政府は消費者の啓発活動にも積極的に取り組むべきである。

 3分の1ルールが定着した背景には、少しでも新しい食品を好む消費者の「鮮度志向」がある


加工食品の賞味期限はおいしく食べられる期限であり、期限を過ぎても直ちに捨てる必要はない。期限を過ぎたら食べてはいけない生鮮食品の消費期限とは違う。


 鮮度を過度に求めると、価格が割高になって、かえって消費者の利益を損ねる場合もある。消費者が食品の安全性に厳しい目を向けることは大切だが、過剰な鮮度志向は改めてもらいたい。


 世界の食料需給が逼迫ひっぱくする中で日本は食料の6割を輸入に頼る。社会全体で食品ロスを減らす努力を続けていかねばならない。


記事ソース
食品ロス削減 消費者の意識改める第一歩に


これだけの食品ロスはさすがにヤバイね。少しでもいいから減らすか、食糧難のひとたちに分けてあげられれば、かわるかも、、、








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タグ:食品ロス
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