日本を含む38の大使館を監視、盗聴…

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日本を含む38の大使館を監視、盗聴…　[衝撃] [編集]

アメリカ政府がSNSなどを通じ、極秘に大量の個人情報を収集していた問題が、さらに展開している。
イギリスのメディアは、アメリカ当局が日本を含む38の大使館などに対しても、監視・盗聴していたと報じた。
日本政府も、事実関係の確認を求めるとしている。
取材陣の前を足早に通りすぎていく、アメリカの日本大使館の職員。
アメリカ政府が、日本や韓国といった同盟国に対しても、諜報活動を行っていたことがわかり、関係者の間には衝撃が広がっている。
日本大使館の大鷹正人公使は「盗聴とかそういうのは、一般論としてですね、一般論として、当然常にわれわれの仕事の性格上、考えていかなければいけないものとして、やってきているつもりです。相手がどういう人かもわかりませんし、それは常に注意を払っていることですので」と語った。
イギリスの有力紙、ガーディアンが報じたのは、NSA(アメリカ国家安全保障局)が、アメリカ国内の日本などを含む、38の大使館や代表部をターゲットとして、盗聴器を取りつけていたという衝撃の内容だった。
これに対して、外務省関係者は「今回の件は、明らかに中国側が仕掛けているとみられるから、完全にアメリカはやられちゃってますね」と、一連の報道について、中国が裏で糸を引いているのではないかという見方を示した。
一方、菅官房長官は「わが国としてもですね、当然本件については関心を有しているところであって、外交ルートを通じて、その真偽のほどを強く求めていきたいと思います」と述べた。
逃亡中の元CIA職員、エドワード・スノーデン容疑者の資料をもとにしたという、今回の報道。
このような盗聴をめぐる騒ぎは、過去にもあった。
1995年、当時の橋本通産相が、アメリカのカンター通商代表と行った日米自動車交渉。
ニューヨークタイムズ紙は、この時、橋本氏などの電話をCIAが盗聴し、カンター通商代表にその内容を報告していたと報道した。
その後、日本政府がアメリカ政府に照会する騒ぎとなった。
しかし専門家は、このような情報戦は、国際舞台では常識だと語る。
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「外交の世界、政治の世界では、常に盗聴というのは、ごく普通に行われているものだと思います。日本での問題は、どちらかというと、テロではないでしょうね。おそらく、日本が何してるかというよりも、中国が日本に何を言ってるか、もしくは北朝鮮が日本に何を言っているかというようなことに関心があるのかもしれません」と話した。

記事ソース
米政府個人情報収集問題　日本含む大使館などにも盗聴との報道