日韓スワップ延長！？自民党内に不穏な動き・・・

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「おまいら元気か？ｗｗｗ」「じゃあのｗｗｗ」等の口癖で２ちゃんねるのニュー速＋、VIP板などの住民に親しまれている永田町方面の事情通、
通称「じゃあのさん」（今はカミカゼさん）が、今月５日、２ちゃんねるスレッド内で驚きの情報をリークした。



自民党内部で日韓スワップ延長の動きがあるというのだ。



↓以下ソース
【速報】 自民党が日韓スワップ延長を検討！！！！ 自民党親韓議員が日本経済を崩壊させる最悪の売国工作！！！！



スレッドによると、


自民党内為公会（麻生派）所属の岩屋毅議員が「日韓関係を重視」し、親韓派議員とともに日韓スワップ延長を画策しているとのこと。


岩屋毅議員はパチンコ・チェーンストア協会政治分野アドバイザーを担当し、

またソフトバンクグループの創業者・孫正義（在日韓国人村出身）氏と同い年で、高校一年生の時に友人の紹介で知り合った経歴もある。


そのため自民党内部でも親韓派議員として知られる。


（補足）パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

北朝鮮の資金源
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

なんでこれ以上韓国なんか助けなきゃいけないの？スワップなんか打ち切って、もっと適切な税金の使い方してよｗｗ

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タグ：じゃあの カミカゼ 日韓スワップ 延長 自民党 売国 最悪 工作 為公会 岩屋毅 議員 日韓関係 親韓 媚韓 パチンコ ソフトバンク 朝鮮人 パチンコ業界 親韓派議員 麻生太郎